🏥休職手続きの全体フロー

このページでは復職可否の判断までについて説明します。

フロー図は展開・縮小できます。

🏥復職診断書と復職申出書の提出

希望する復職日の７営業日前の当日に復職申出書を提出していただくことで、復職のための判断を当社内で行います。

<aside> 💡 私傷病が理由となる休職の場合

**【復職申出書】に復職診断書をアップロードする必要があります。**
私傷病が理由ではない休職の方は、復職診断書のアップロードは不要です。 </aside>

<aside> 🚨 復職申出書が期日に提出されなかった場合

就業規則第６１条３項に定める通り、休職期間満了にともなう自然退職となります。
自然退職の手続きを案内しますので、所定の手続きをしてください。 </aside>

🏥復職可否の判断について

私傷病による休職の場合での復職判断のプロセス

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%% メインフロー
A[休職者が復職を<br>希望している]:::blue --> B[主治医が休職者本人の<br>復職可否を判断]:::blue
B --> C[産業医が主治医の<br>診断書や休職者との<br>面談により当該休職者の<br>復職可否を判断]:::blue
C --> D[当社が最終的に<br>復職可否を判断]:::blue

復職申出書が提出された後に、社内で復職の妥当性を慎重に検討します。

<aside> 💡 私傷病以外による休職の場合

就業規則第６１条１項の通り、復職判断がなされます。 </aside>

<aside> 💡 私傷病による休職の場合

就業規則第６３条１項の判断に基づきます。
就業規則第６３条１項の判断を行うために、休職者との面談および会社が指定する産業医の面談（診断）を指示することがあります。
復職の判断をするにあたって、主治医と会社が指定する産業医の意見が異なる場合は、会社が指定する産業医の意見を優先します。 </aside>

<aside> 🚨 復職が認められず、休職期間満了にともなう自然退職となる主な事例

就業規則第５９条１項の規定にかからず、休職期間中に就業規則第６４条に定める退職事由が生じたとき。
所定の手続きを期日通り行わずに休職期間満了日を迎えた場合。
就業規則第６２条１項および２項に該当するとき。
就業規則第６３条１項の判断基準で復職可（治癒した）の判断が出なかったとき。
就業規則第６３条２項に該当するとき。 </aside>

1. 就業規則第６３条１項に含まれる「治癒」の考え方

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%% メインフロー
A[職種限定の特約有無]:::blue --なし--> C
A --あり--> K
C[職場復帰可能な<br>健康状態か？<br>　　　　　※１]:::blue
C --はい--> E[復職（治癒したと判断）]:::blue
C --いいえ--> F[現職復帰不可]:::blue
F --> G[別の職務なら復職可能か？<br>　　　　　　　　　　※２]:::blue
G --はい--> H[復職（治癒したと判断）]:::blue
G --いいえ--> I[休職期間満了による<br>自然退職]:::red

K[現職復帰可能な<br>健康状態か？<br>　　　　　※１]:::blue
K --はい--> L[復職（治癒したと判断）]:::blue
K --いいえ--> M[休職期間満了による<br>自然退職]:::red

※１：復職診断書に復職を可能とする条件記載がある場合を含む。 ※２：雇用契約で予定された職務の範囲内で、現実的に配置可能な部署・職務など。

<aside> 💡 職種限定がない場合の治癒

雇用契約において、職種・業務の限定がされていない状態です。
原則として、休職前の職務を100％遂行できるほどに回復しなければ、治癒とは認めません。
ただし、休職前の職務に復帰できなくても、配置することが現実的に可能な他の職種において、復職者本人が労務提供できる他の業務で空席等が存在しており、復職者本人が労務提供の申出をしている場合は、他の職務に復職することで「治癒」したと認められます。
治癒と判断し復職した場合でも、復職後６ヶ月以内に同一または類似の事由により休職前の職務を100%遂行できない状況になったときは、復職を取り消し、直ちに休職を命じます。 </aside>

<aside> 💡 職種限定がある場合の治癒

当社の雇用契約は、職種限定がほとんどです。
職名がエンジニアの方は、SESもしくは受託の範囲内
休職前の職務を100％遂行できるほどに回復しなければ、治癒とは認めません。
原則として、他職種での職務遂行が可能かどうかの判断はしません。
治癒と判断し復職した場合でも、復職後６ヶ月以内に同一または類似の事由により休職前の職務を100%遂行できない状況になったときは、復職を取り消し、直ちに休職を命じます。 </aside>

<aside> 🚨 復職の可否に関する判断

復職可否の判断権限は、安全配慮義務を負い人事権を持っている当社にあります。
主治医や会社が指定する産業医の意見は、当社が判断するための重要な判断材料のひとつです。
復職診断書に復職を可能とする就業条件があった場合は、復職を可能とする条件の記載について を参考にしてください。 </aside>

🏥復職可否の判断結果

<aside> 💡 復職を認められた場合

「復職に関する確認書」を発行いたします。
復職日以降の勤務は、担当営業もしくは所属長の指示に従ってください。 </aside>

<aside> 💡 復職を認められなかった場合

「休職期間満了通知書」を発行いたします。
自然退職の手続きを実施しますので、‣ を参考に、Human Resource Div.の指示に従って手続きを進めてください。 </aside>