<aside> 🛠 更新履歴
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A:休職に入った場合も、雇用契約関係は継続しているため、引き続き社会保険は適用されていますので、休職期間中も社会保険料の労働者負担分について納付義務が生じるため、休職に入る前に事前支払をしていただきます。
A:休職期間中の社会保険料等の主な自己負担分 を確認してください。
A:顧問社労士に計算をしてもらいますが、休職の発生時期によっては概算となります。概算時に過払いが発生した場合は、復職後初回の給与時に調整金として返金、もしくは返金が全て完了する前に自然退職となる方は、【休職願 兼 同意書】でご指定いただいた口座へ返金いたします。(ご指定いただく口座は、給与振込口座以外のものが必要であり、振込手数料は休職者の負担となります。)
A:可能です。代休の場合は代休控除が発生してしまうことから、現状ルールでの最適な選択は有給休暇ということになります。また、有給休暇や代休を取得した場合でも、傷病手当金の申請にも影響はありません。
A:事情がある場合は、 【HapInS Call】相談フォーム】 や 【医療職面談の事前インタビュー】 からご相談ください。相談フォームや事前インタビュー経路の方 を参考にしてください。
A:休職には所定の手続きルールがありますので、有給休暇や代休などの利用をご検討ください。ただし、代休の場合は代休控除が発生してしまうことから、現状ルールでの最適な選択は有給休暇ということになります。また、有給休暇や代休を取得した場合でも、傷病手当金の申請にも影響はありません。
A:主な理由は二つあります。一つ目は、旅行には想像以上のエネルギーを使います。「うつ病」などのメンタル疾患の場合は、疲労による脳のエネルギー切れであったり、また「適応障害」は、環境との軋轢が原因が原因で心が折れた状態と言えます。気分転換にという気持ちは分かりますが、まずは安静にしながら、ご自身のストレス耐性を振り返り、それを高めるような試みをする時期としてください。二つ目は、他社員への配慮という問題があります。休職中の長期間にわたる旅行などは、他社員のひんしゅくを買う恐れがあります。休職者は休職者のなすべき役割を自覚していただく必要があります。
A:「布団に入ってから寝付くまでの時間」「睡眠」「運動」「外出」「食事」の該当時間を指定された色で塗っていただきます。正直ベースでの毎日の記録が重要となります。
A:復職の診断書を書かないのは、あなたの心身の健康を思っての決断ではないでしょうか?症状の回復不足や生活習慣に問題があるなど、復職への判断を出せない理由を真摯に確認して、治療・療養に専念してみてはどうでしょうか?また、無理に復職診断書を書いてもらったとしても、復職を最終的に判断するのは当社です。主治医の診断書、本人との面談、産業医の意見などを総合的に判断しますので、復職診断書の提出=復職というわけではありません。
A:問題ありません。民間の支援センターには、メンタルヘルス不調者や障がい者に対する復職を支援する専門機関もたくさんありますので、有効に活用することも大切です。
A:できません。診断書の費用は、ご自身で準備する必要があります。
A:該当します。職名がエンジニアの方は復職判定時にSES事業部もしくは受託開発部で復職できるかを判断しますが、原則として休職前に所蔵していた部署で復職できるかどうかが最も大きな判断材料になります。